ファイナリスト

提案内容について

農業の現場では、これまで熟練者の勘や経験に頼って品質が判断されてきました。例えば収穫のタイミングも「香り」で見極められることが多いのですが、これを数値化・データ化する手段はありませんでした。弊社の技術では、農産物の収穫適期や品質のばらつきを香りデータとして可視化し、消費者やバイヤーに客観的な指標として提示できます。これによって農産物の価値を正しく評価できるようになり、生産者の努力が公正に報われる仕組みを実現していきます。

弊社は「野菜の美味しさは味以上に香りにある」と考えています。例えばネギ一つをとっても、深谷ネギ、九条ネギ、一般的な青ネギでは香りが大きく異なります。これをセンサーで計測し、データとして表示することで、「味噌汁に合うネギ」「醤油に合うネギ」といった具体的な使い分けが可能になります。良し悪しだけでなく、多様な香りの個性を見える化することで、生産者は狙った品質を作りやすくなり、消費者も価格と品質を納得感を持って判断できるようになります。

すでに弊社の技術は食品メーカーや化粧品メーカーで導入が進んでおり、小麦粉のカビ検知やスパイスの産地判別、クラフトビールの開発・マーケティングにも活用されています。農業分野でも、高級メロン農家での実証実験を始めており、これまで人の鼻に依存して過小評価されていた香りの価値を、数値データとして正しく表現できるようになりました。香りを的確に評価できれば、スーパーでの売り分けや品種改良にも活用でき、農業の幅を広げる可能性があります。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

今回のアワードは、弊社のウェブサイトを通じてお声がけいただいたことをきっかけに応募しました。深谷市は農業に力を入れており、特産の深谷ネギをはじめ多品種が栽培されています。弊社の技術を導入することで、それぞれの作物が持つ香りの違いを可視化し、付加価値として提示することが可能になります。実際に深谷市の事務局も農業に詳しく、技術の社会実装を進めるにふさわしい地域だと確信しています。

今後は、深谷市の農産物を対象に香りデータの実証実験を行い、イチゴなどの主要作物にも技術を広げていく計画です。農産物の品質や魅力を香りデータで裏付けることができれば、輸出や販路拡大にも直結し、農業の構造そのものをアップデートできます。

この技術で深谷市とともに農業をアップデートし、未来へ進んでいきたいと考えています。香りはこれまで評価が難しい領域でしたが、数値化することで確かな付加価値を生み出せます。農業に新しい評価軸を導入する「匂いのDX」は、他社には真似できない挑戦です。最終審査では、深谷市の農業の可能性を最大限に引き出せる技術としてしっかりとお伝えし、次のステップに進めるよう臨みます。

提案内容について

従来、土壌分析は農家にとって大きな負担となってきました。土を採取し、乾燥・ふるい分け・試薬処理を行い、窒素やリン、カリ、pHといった化学性を調べる必要があります。ただこれまでの土壌分析方法では、結果が出るまで時間と費用がかかり、日本では実際に分析を行っている農家は全体のわずか1％にとどまっています。残りの99％は経験や勘に頼って施肥設計を行っているのが現状です。しかし、土壌の状態は作物の生育や品質を大きく左右するため、本来は極めて重要な指標です。

弊社はこの課題に対し、衛星から得られる波長データを活用した新しいアプローチを提案しています。従来の分析データを教師データとしてAIに学習させることで、衛星画像から広域の土壌状態を推定可能にしました。これにより、窒素やpHといった化学性をリモートで把握できるだけでなく、「この土地に適した作物は何か」「どのような土壌改良が必要か」といった提案まで導くことができます。

農家は衛星解析の結果を基に施肥設計を立てることができるため、必要以上に肥料をまく必要がなくなり、効率的な施肥とコスト削減につながります。実際の試験では、窒素成分の分布を解析することで施肥量を40％削減しても収量に影響が出ない事例や、pH改善によって収量が向上した事例が確認されています。これにより「どの地点でどれだけ施肥すべきか」が可視化され、無駄のない営農が実現します。

さらに、自治体ごとにカスタマイズした「現地モデル」を構築し、生産者には専用アプリを通じて1ヘクタールまで無料で提供しています。農家は自分の農地の状態を手軽に確認でき、自治体は集約したデータを活用して農業指導や地域ブランド化に役立てることが可能です。診断と提案を一体化したサービスは、現場の負担軽減に直結する取り組みといえます。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

応募のきっかけは、以前から他のスタートアップを通じて耳にしていた本アワードの存在でした。深谷市が主催するコンテストは農業分野に特化している点で全国的にも珍しく、行政が中心となって推進する取り組みとして唯一無二の存在です。過去の受賞企業からも多くの話を聞く機会があり、挑戦する意義を強く感じていました。

弊社としては、これまで培ってきた衛星データ解析技術を地域農業に実装することで、深谷市の農業全体に役立ちたいという思いがあります。特に深谷市はネギをはじめとした多様な農産物が生産されており、土壌解析技術を活用することで施肥の最適化やコスト削減、さらには環境負荷の低減にもつなげられると考えています。受賞することで技術の信頼性を広く知っていただき、地域内での普及を加速させることが大きな目標です。

最終審査に臨むにあたっては、大賞を目指す強い意気込みを持っています。ただ結果だけでなく、プレゼンテーションを通じて深谷市の農業に携わる方々に価値を理解していただくことを大切にしたいと考えています。農家、生産法人、JA、自治体といった多様なプレーヤーと連携しながら、「農地の見える化」を進めていくことこそが真の成果につながるからです。今後は地域全体でのモデル普及を進め、衛星データを基盤とした持続可能な農業の実現に貢献していきます。深谷市での取り組みを第一歩とし、全国へ、さらに世界へと展開を広げていくことを目指していきます。

提案内容について

グルタチオンは、グルタミン酸・システイン・グリシンから成るトリペプチドで、人や植物の体内に存在する天然成分です。医薬品やサプリメント、美容分野ではすでに広く利用されてきましたが、農業に応用できる大きな可能性があります。

グルタチオンには植物に投与することで光合成を促進し、遺伝子発現や細胞分裂を活性化させる働きが確認されています。その結果、収量の増加、品質の向上、さらには肥料使用量の削減につながることが各種の試験で実証されています。

例えば玉ねぎでは、定植などのタイミングでグルタチオンを施用することで活着率が改善し、球の重量や収量が増加しました。イチゴでは糖度が上昇し、高付加価値化に貢献する結果が得られています。また、施肥削減試験では化成肥料を半分に減らしても、グルタチオンを併用することで収量を維持できることが明らかになりました。埼玉県内の大規模ネギ農家での試験では、酷暑下でも活着不良や生育不良を改善し、苗の太さは通常の約2倍にまで成長。収量が1.1倍となった場合、1反あたり約9万4千円の所得向上につながるという試算も出ています。

一般的な肥料が栄養源そのものを供給するのに対し、グルタチオンは植物の体内で触媒的に作用し、生理機能全体を底上げします。これがグルタチオンの大きな特徴であり、多くのバイオスティミュラント資材が作用機序を明確に示せない中で、グルタチオンは科学的にその仕組みが解明されている点に優位性があります。さらに少量で効果を発揮するため、導入のハードルが低いことも強みとなっています。深谷市のような夏に暑くなる地域においても効果が現れており、今後の農業経営に大きく貢献する技術として活用していきたいと考えています。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

応募のきっかけは、深谷市役所からの紹介でした。これまでさまざまな場面で深谷市と意見交換を重ねる中で、地域農業が直面する課題と、グルタチオン資材による解決の可能性を強く実感しました。酷暑や気候変動の影響が年々深刻化する中で、生産者にとってすぐに効果を感じられる資材は大きな価値を持ちます。

また、弊社としては農業系スタートアップとして成長していく過程において、深谷市のように農業に力を入れている地域での評価は大きな意味を持ちます。今回のアワードでファイナリストに選ばれることは、地域農業に役立てるだけでなく、国内外に向けた発信力を高める契機となります。農業資材は生産者が日々の営みに直結して効果を実感できる領域であり、そのメリットを最大限に届けることが使命だと考えています。

今後は深谷を拠点に国内での普及を進めるとともに、世界市場への展開も視野に入れています。気候変動や資材価格高騰といった課題は日本だけでなく、世界中の農業が直面している共通のテーマです。グルタチオンを活用することで持続可能で高収益な農業を実現し、深谷から世界へと発信していく。その第一歩として、DEEP VALLEY Agritech Award 2025での成果をつなげていきたいと考えています。

提案内容について

従来のビニールハウス栽培では、空気や作物、土壌など全体を温める暖房方式が一般的でした。しかし、この方法では膨大なエネルギーが必要になり、コスト負担やCO₂排出が大きな課題となっていました。そこで私たちが開発したのが、土壌を直接加温する「局所土壌ヒーターシステム」です。

本システムの特徴は、独自開発のコントローラーによるスマート制御にあります。従来のヒーターは全てを同時に稼働させるため、高額な電力契約や大規模な工事が必要でした。一方、本システムではヒーターをグループごとに分け、順次稼働させる方式を採用しています。土壌には温度センサーが設置されており、設定した温度から下がっているグループを優先的に加温するため、無駄な電力消費を抑制できます。さらに契約アンペア数を超えない範囲で制御する仕組みにより、一般的な電力契約での運用が可能となっています。

ある観光イチゴ農園で行われた実証試験では、収量は従来比で2倍以上に増加しました。ランニングコストは約半分に抑えられ、重油代は100万円から50万円に削減。電気代増加分を差し引いても約43万円のコスト削減を達成しました。さらにCO₂排出量は52.5％減少し、環境負荷の低減にも寄与しています。

作物の生育にも顕著な変化が見られました。ヒーターを利用した区画では根が細かく広がり、栄養吸収が促進されていることが確認されました。実際に「厳寒期の2月・3月でも安定収穫が可能になり、追加予約を受けられた」「重油補充は1回だけで済んだ」といった農家の声をいただいています。

また、従来900万円ほどかかっていた導入コストは、本システムにより約300万円に抑えられる見通しです。電力消費量も1/3から1/4まで低減でき、農業経営の省力化と高収益化を同時に実現する技術として普及を目指しています。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

昨年のDEEP VALLEY Agritech Award 2024にも応募経験があり、常に新しい技術を農業の現場に届けたいという思いから今回もエントリーしました。創業以来、毎年新たな製品を世に送り出してきた中で、農家の経営に直結する暖房コスト削減というテーマは特に重要であり、深谷市のように農業が盛んな地域でこそ価値を発揮できると考えています。

深谷市は関東有数の農業地帯であり、多様な作物が生産される地域です。夏は猛暑、冬は厳しい寒さに見舞われる気候条件の中で、省エネルギーと収量確保を両立できる技術は、農家の経営を支える大きな武器となります。今回の応募は、深谷市で技術を活用していただき、地域農業の持続可能性向上に寄与したいという思いが背景にあります。

まだ規模の小さい企業ですが、農家出身のメンバーも在籍しており、現場の課題を肌で理解しています。大切にしているのは農家にとって本当に役立つ技術であることです。スマート制御による局所加温システムはその理念に沿ったものであり、農家が安心して導入できる実用性を重視しています。最終審査に向けては、大賞を目指すとともに、多くの方にこの技術の可能性を理解していただきたいと考えています。

提案内容について

DSEは植物の根に共生する菌類で、菌糸を伸ばして土壌細菌と植物をつなぐ役割を果たします。人の腸内細菌が健康を支えるように、DSEは植物の成長や耐性を支える存在です。植物が持つ潜在能力を遺伝子レベルで引き出し、生育促進・花成や結実の誘導・病害抵抗性の向上など幅広い効果を発揮します。また、根圏環境を整え、通常は吸収が難しい養分を取り込むことを可能にし、病原菌の侵入を抑えるなど生態系とのバランスを保つ役割も担ってくれます。

茨城大学では数十年以上にわたり国内外から菌株を採取・選抜し、世界最大規模のDSEライブラリーを構築してきました。この豊富な資源を活用することで、作物や地域ごとの課題に合わせた最適なソリューションを提供できます。導入は既存の育苗プロセスに培養土を置き換えるだけで、コストも従来の農法とほとんど変わらず、農家にとって負担の少ない仕組みです。

実証試験ではさまざまな成果が得られています。トマトの養液栽培では収量が20％以上増加し、糖度の向上も確認されました。高温条件下では通常半数が枯死する環境で90％以上の作物を生存させることも可能としております。イチゴでは開花・着果を早め、収穫までを10日程度短縮しました。また、ある作物では品種改良せずに含有成分量が40％向上するなど付加価値の向上にも寄与しています。

深谷市ではすでに地元農園や企業と連携し、いちごを中心にDSE菌を活用した苗生産の実証を進めています。実用段階に入った技術は現場で広く活用しつつ、伸びしろのある技術はチャレンジ精神を持つ農家とともに研究開発を進め、普及と価値向上を目指します。DSEは肥料削減や環境負荷低減、収益性向上を同時に実現できるとともに、栽培方法や菌の組み合わせによりより高い効果の実現や付加価値を多用に創造することが可能であり、長期にわたって農業の持続可能性に大きく貢献できる技術だと考えています。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

弊社は過去にスタートアップ支援を受ける中で本アワードを紹介され、昨年のファイナリストに選んでいただきました。深谷市のように行政が主体となって農業イノベーションを推進する事例は全国的にも珍しく、このアワードは農業分野の課題解決に特化した貴重な舞台だと考え、今年もエントリーさせていただきました。

DSEを始めとした共生菌技術は、まだ市場理解が十分に進んでいるとは言えません。しかし、その分だけ大きな可能性を秘めており、農業の未来を変える鍵になると確信しています。微生物資材は単なる生育促進にとどまらず、気候変動への対応、肥料や農薬の削減、そして品質や食味の向上といった多様な効果を一度に実現できる力を持っています。その価値を正しく伝え、農業現場や産業全体と共に高めていくことが必要だと考えています。

深谷市は多様な農産物を生産する地域であり、DSEの効果を検証するには最適なフィールドです。弊社単独では難しい規模での研究開発も、行政や地域の農業法人と連携することで推進でき、次世代の農業産業全体を高める取り組みに発展させることができます。

最終審査に向けては、受賞そのものを目指すとともに、この技術の意義をより多くの方に理解していただきたいという思いがあります。DSEが持つ「ゼロをプラスに変える力」を深谷市で実証し、全国、そして世界へと発信していきたいと考えています。

提案内容について

私たちが提案するのは、生成AIとデジタルツイン技術を組み合わせた「AI農業基盤」の構築です。農業は従来、人の経験や勘に大きく依存してきました。しかし、気候変動や担い手不足が進む中で、データを活用した持続可能な農業への転換が求められています。

この基盤の中核をなすのが3Dセンシング技術です。作物の茎の太さや花の位置、開花から収穫までの日数、さらには病害虫の兆候までも立体的に捉え、生育状況を数値化します。これまでは人の目に頼っていた作物の判別や栽培判断をAIが補い、精度の高い解析を可能にします。

また、栽培管理の記録についても、従来は農家がノートに書き留めたり、複雑な入力システムに頼ったりする必要がありましたが、私たちのサービスではLINEにチャットで入力するだけで作業記録が自動生成されます。AIは過去のデータも引き出して整理し、さらに次の栽培作業をアドバイスしてくれます。

こうした仕組みを支えるのが、私たち独自の農業AIエージェント群です。「ノウレコ」はチャット入力から作業記録を生成し、「ノウプラ」は生産者と対話しながら進捗や環境条件に応じて栽培計画を立案、更新します。これらが相互に連携することで、生産者一人ひとりに最適化されたアドバイスや作業指示が可能になります。

さらに私たちは、個別の農家にとどまらず、地域全体でAIを活用する仕組みを提案しています。JAや自治体と連携し、産地全体の知見を集約することで「産地の農業AI」を構築します。これにより、新規就農者もベテラン農家の知見をAIを通じて共有でき、産地全体の底上げにつながります。すでにある地域のJAと連携しており、農林中金グループのAgriweBと協業する形で「栽培アシストAI」としてサービス提供を開始し、有料ユーザーも広がっています。

DEEP VALLEY Agritech Award 2025に応募したきっかけは？

今回のアワードは、以前から注目していた取り組みでした。案内をいただいたことをきっかけに、深谷という産地全体でAIを活用していく構想と、自社のビジョンが重なると感じて応募しました。深谷市は全国有数の産地として知られていますが、同時に人手不足や高齢化といった農業全体の課題も抱えています。だからこそ、ここでAIを活用した新しい農業モデルを築くことには大きな意味があります。

私たちが目指すのは「深谷AI」と呼べるような仕組みです。産地としての深谷を、AIの力でさらに強く、持続可能にしていきたい。農家が日々の記録を残すことで知見が積み上がり、それをAIが整理して返す。この循環が確立すれば、地域全体の競争力が高まり、新規就農者にとっても安心して挑戦できる環境になります。

最終審査に向けて、私たちは単なる研究開発にとどまらず、実際に産地全体を盛り上げる社会実装を見据えています。深谷市をモデルケースとして、日本の農業に新しい標準を打ち立てていくことを目標にしています。